平成２３年１月２８日（金）　の参院本会議において、おいしいとやま食べきり運動が取り上げられました。質問及び答弁の内容は次のとおりです。
　【有村治子参議院議員　代表質問抜粋】
　次に食料問題について伺います。中長期的には、今後世界的な食料・水・資源不足が指摘されています。日本の食料自給率は、この20年ほどカロリーベースでずっと4割前後を推移しており、昨年度の自給率も40％でした。
　その一方、日本における食品廃棄の量は年間約1900万トン、うち食べられるものは、世界各国が飢餓に苦しむ途上国や緊急災害の支援で行っている食料援助の総量とほぼ同量です。食べ物の6割を輸入に頼りながら、これだけの食料を無駄に廃棄して平気でいる日本の現実を問題提起します。
　地球上で1日に約4万人が栄養失調で飢え死にしている今、そしてその多くが5歳以下の小さな子供であるという現実に目をそむけて、日本人が食をむさぼり、食料を廃棄し続けることは倫理的に許されないことです。

　生きる基本となる食料を大切にし、心と体が喜ぶ適量、足るを知るという美しい生き方を実践してきた先人の思いを今一度かみしめ、日本人らしい心の豊かさを取り戻したいものです。富山市では現在、ご飯を残さず食べきるという意味の「食べキリン」運動を行い、旅館やホテルもこの趣旨に賛同し、無駄な食料廃棄を皆で減らしています。

　政治の使命の１つは、国民の胃袋を満たすこと。いかなる世界情勢になっても、安全な食料を安定的に確保し、皆で分かち合うことです。富山市のような自発的取り組みが各地に広がることを望みますが、食料安全保障の観点からも、総理の見解を伺います。

　【管首相答弁】
　食材の廃棄ロスについてのご質問をいただきました。
　穀物等の国際需給が中長期的に逼迫基調にある中で、食料の安定供給を確保していくためには、生産面の取り組みとともに、消費面でも食べ残しを縮減するなどの取り組みが必要であり、富山市の取り組みは有意義なものであると考えております。
　国としても、食料自給率の向上に向けた国民運動「フードアクションニッポン」を展開し、この中で、食品の無駄な廃棄や食べ残しを縮減するよう訴えているところであります。